合同会社設立 | 沖縄アイノン行政書士事務所

お金をかけずに思いをかけよう！
急増中の合同会社設立をフルサポートいたします！

2006年の新会社法の施行により設立が可能となった新しい形態の合同会社。設立や維持コストの手軽さ、経営の自由度の高さなどで、年々その知名度を上げており新規での設立件数も急増中です。スタートから約10年で、年間2万社近い合同会社が設立がされるまでになっています。最近では、中小企業だけがこの形態を選んでるわけではなく、2011年には「アップルジャパン」が株式会社から合同会社に移行し「フジテレビラボ」や「ユニバーサルミュージック」などといった有名企業も合同会社への移行をしています。

合同会社の３大メリット

安い設立費用と ランニングコスト: 株式会社と比べた場合に約14万円安く設立できます。また、決算の公告義務や役員任期の制限などがないので、それらにかかるランニングコストを節約できます。

利益分配・経営の自由度が 高く運営がしやすい: 利益や権限の配分を社員間で自由に決めることができます。また、株主総会などの設置義務はないため、経営の意思決定においても社員同士で柔軟に決定することができます。

法人化での節税対策: 税務的には株式会社と変わらない為、個人事業主よりも経費の対象範囲が広がり節税も可能になります。また、将来的に業績が拡大した場合には株式会社への組織変更も可能ですので安心して設立できます。

合同会社に向いているケース

株式か合同かといった会社形態はあまり関係のない場合
なるべく手間をかけずに素早く設立したい場合
設立費用をとにかく安くおさえたい場合
個人事業主から法人化をしたい場合

合同会社を設立をするにあたっては、業種や事業規模、将来性などを考慮した上で設立するのがベストです。当事務所では、お客様のお話しをじっくりと伺ったうえで最適なプランのご提案をしております。大切なのは、しっかり考えて思いっきり踏み出すこと！創業時の公的融資から許認可申請、会社運営についても、当事務所までお気軽にご相談ください。

「沖縄の頑張る人がもっと豊かになれるように本気のチャレンジを本気で応援します」
合同会社設立なら、アイノン行政書士事務所にお任せ下さい！

料金	サポート手数料　66,000円（税込） ※別途、登録免許税等が必要となります。 ※報酬額は個別案件ごとに異なりますので、事前にお見積りをいたします。
必要書類	定款作成、設立登記など	取得条件	発起人1人以上
取得期間	2～3週間	提出先	法務局

取得までの流れ

メールフォーム、お電話にてお問い合わせください。

ヒアリングシートを基にお客様状況の確認をいたします。

会社概要を決定、商号や事業目的の調査をいたします。

会社用の印鑑を作成（個人の実印も準備）

定款の作成（合同会社は認証は不要）

資本金の払い込み、各種書類の作成

法務局にて設立登記申請を行います。

※登記申請には司法書士にお願いしております。

料金	サポート手数料　77,000円（税込） ※別途、定款認証費用及び登録免許税等が必要となります。 ※報酬額は個別案件ごとに異なりますので、事前にお見積りをいたします。
必要書類	定款認証、設立登記など	取得条件	発起人1人以上
取得期間	2～3週間	提出先	公証役場、法務局